東京証券取引所立て篭もり事件

声明文

 現今の祖国日本は大東亜戦争終結後、米国の占領時に於いて行われた極東国際軍事裁判という私刑により国家の崇高なる理念は根底から剥奪され、サンフランシスコ講和条約締結後も米国の植民地と化してしまった。国体は天皇の人間宣言をもって民主的皇室を標榜する宮内庁により解体寸前である。日本に残された道は経済復興のみであった。しかしこれは魂なき繁栄であり、大和魂という価値観から物質的、金銭的なものへと推移する中で生まれた経済発展であった。その魂なき繁栄も平成の御代になって急激に衰退し現在に至っている。
 この不況と経済不安の責任は深慮なくその場凌ぎの小手先だけで問題を処理してきた為政者にあり政策のシナリオを企画した大蔵官僚にある。ここに来て又も日本版金融ビッグバンなる政策を打ち出し金融業界のみならず社会全体に混乱と不安を与えている。その要因は体力の弱い金融機関・住専問題等の不良債権を抱え込んだ金融機関の破錠を助長させる早期是正措置、日銀の公定歩合引き下げの超低金利政策、外為法改正にともなう国民管理法ともいえる国民総背番号制の導入、キャピタルゲイン課税の強化、消費税引き上げを含む直間比率の見直し等があげられる。またこのビッグバンは経済の混乱のみならず国力、国益をも含む国家規模の弱体化政策の一環であり、売国的行為である。これらは外圧による経済政策であり、日本の為でなく米国の利益の為に行われている。
 平成五年に金融制度改革法が施行され平成八年に見直しが行われる予定が政府と大蔵省は米国の保険業界の権益を護るために先送りとした。そして日銀の超低金利政策も米国の意向である。金融の自由化という美名の下に国民を欺き金融市場開放という名目で米国の経済侵略を手助けし我日本の国益を米国に奪取されている。祖国日本は戦後米国に魂を奪われ今経済までも奪われんとしている。
 日本国民よ、覚醒せよ。混乱と不安の中より真実の道を模索せよ。未だ見えぬ同志たちよ蜂起せよ。己の身の保全と党利党略のみに奔走する為政者どもと売国大蔵官僚を一掃し、物質至上主義の戦後体質から道義国家としての真姿日本の建設に立ちあがれ。我々は日本版ビッグバンの心臓部となろう東京証券取引所より日本版ビッグバンの撤廃を、国力と国益保護のために訴えるものである。

平成十年一月一三日 YP体制打倒青年同盟  

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